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地域主権戦略大綱の骨子を了承(産経新聞)

 政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)は24日、首相官邸で会合を開き、国と地方の関係について、「対等なパートナーシップ」との方針を明記した「地域主権戦略大綱」(仮称)の骨子を了承した。同会議は6月中に原案を取りまとめる方針。

 国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しに関しては、取りまとめ状況が報告され、対象の751条項のうち、中央省庁が見直すと回答したのは、3月の前回見直し分と比べ、感染症予防計画の公表義務の廃止など64条項増の536条項となった。

 国から地方へのひも付き補助金の一括交付金化では、各省の補助金・交付金について(1)「子ども手当」などの現金給付(2)介護保険などの「保険」(3)義務教育などの「サービス」など4分類したうえで、「各府省の枠を超えて、できる限り大きいブロックにくくる」など方針を提唱した。

 これに先立ち行われた出先機関改革に関する公開討議では、ハローワークの全面移管を求めた地方側に対し、細川律夫厚労副大臣が職業紹介に国の関与を義務付けたILO(国際労働機関)条約などの制約を理由に反対した。

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復元住居を壊す、中学生送検=器物損壊容疑―静岡県警(時事通信)

 特別史跡「登呂遺跡」のある登呂公園(静岡市駿河区)で復元住居を壊したとして、県警静岡南署は17日、器物損壊容疑で、同市の14歳の男子中学生3人を書類送検、器物損壊の非行事実で、同市の13歳の男子中学生を児童相談所に通告した。
 送検容疑などによると、4人は1月7日午後11時半ごろ、登呂公園で復元住居の屋根に上り、屋根の材料に使っているアシを引き抜くなどして、復元住居を損壊した疑い。
 同署によると、いずれも容疑を認め「(引き抜いた)アシでチャンバラをしようと思った」と供述している。近隣住民から「子供が復元住居を壊している」という110番があり、発覚した。 

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米軍訓練 全国分散、混乱拡大へ 普天間移設 決着先送り確認(産経新聞)

 政府は10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる関係閣僚協議で、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)の沖合に杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設する浅瀬案と、鹿児島・徳之島など県外への訓練移転を柱とする政府案を固めた。ただ、米政府や移設先自治体の理解を得ることが絶望的になったため、最終決着を5月末以降に先送りする方針を確認した。全国の自衛隊基地での訓練分散を検討しているが、徳之島では強い反対にあっており混乱拡大が予想される。

                   ◇

 鳩山由紀夫首相は政府案を説明するため、4日に続き23日に再度沖縄県を訪問する方向で調整に入った。12日にワシントンで米側と実務者協議を開き、交渉加速を図る。

 この日の協議ではシュワブ浅瀬案と徳之島への訓練移転に加え、(1)普天間飛行場や米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の飛行訓練を全国の自衛隊基地で実施(2)鳥島・久米島の射爆撃場の返還や、沖縄本島東側の米軍訓練水域の一部返還(3)日米地位協定の見直し−といった沖縄の負担軽減策を示し、地元の理解を得る方針を確認した。

 ただ、米側はテロ攻撃への懸念からQIP方式による浅瀬案に難色を示している。仲井真弘多(なかいまひろかず)沖縄県知事らも県外移設を要求している。徳之島の3町長も7日の首相との会談で訓練の受け入れを拒否した。

 平野博文官房長官は10日午後の記者会見で「(5月末に)具体的な技術面など細部まで全部詰めるのは大変厳しい」と指摘。前原誠司沖縄・北方対策相も同日の衆院沖縄北方問題特別委員会で「地元の理解を得るための不断の努力は5月を越えてでもやっていかなければいけない」と述べ、6月以降も米側や地元との協議を続けるべきだと強調した。

 首相は10日夜、記者団に「5月決着」について「沖縄、移設先、米国、連立与党が『分かった』ということでまとまり、その合意が得られるような状況だ」と定義付けた。ただ、首相は2月5日の衆院予算委員会では「米国も地元も納得する最終案を政府として決める」と述べていた。

 首相は米側と負担軽減策を継続協議していることを理由に5月末を乗り切る意向とみられるが、5月決着に「職を賭す」と明言したこともあり、首相の政治責任を厳しく問う声が強まるのは確実だ。

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