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身元不明3937柱を納骨=千鳥ケ淵で戦没者拝礼式(時事通信)

 第2次世界大戦中に戦死し、身元不明のため遺骨を遺族に引き渡すことのできない戦没者らを慰霊する厚生労働省主催の拝礼式が31日、東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑で開かれた。
 政府の遺骨収集団がフィリピンやソロモン諸島などから持ち帰った3937柱が新たに納骨され、同墓苑で眠る遺骨は35万8269柱となった。
 式典には、三笠宮寛仁さまや鳩山由紀夫首相、遺族代表らが参列。長妻昭厚労相は式辞で「恒久平和を確立すべく力を尽くす」と述べた。 

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地域主権戦略大綱の骨子を了承(産経新聞)

 政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)は24日、首相官邸で会合を開き、国と地方の関係について、「対等なパートナーシップ」との方針を明記した「地域主権戦略大綱」(仮称)の骨子を了承した。同会議は6月中に原案を取りまとめる方針。

 国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しに関しては、取りまとめ状況が報告され、対象の751条項のうち、中央省庁が見直すと回答したのは、3月の前回見直し分と比べ、感染症予防計画の公表義務の廃止など64条項増の536条項となった。

 国から地方へのひも付き補助金の一括交付金化では、各省の補助金・交付金について(1)「子ども手当」などの現金給付(2)介護保険などの「保険」(3)義務教育などの「サービス」など4分類したうえで、「各府省の枠を超えて、できる限り大きいブロックにくくる」など方針を提唱した。

 これに先立ち行われた出先機関改革に関する公開討議では、ハローワークの全面移管を求めた地方側に対し、細川律夫厚労副大臣が職業紹介に国の関与を義務付けたILO(国際労働機関)条約などの制約を理由に反対した。

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復元住居を壊す、中学生送検=器物損壊容疑―静岡県警(時事通信)

 特別史跡「登呂遺跡」のある登呂公園(静岡市駿河区)で復元住居を壊したとして、県警静岡南署は17日、器物損壊容疑で、同市の14歳の男子中学生3人を書類送検、器物損壊の非行事実で、同市の13歳の男子中学生を児童相談所に通告した。
 送検容疑などによると、4人は1月7日午後11時半ごろ、登呂公園で復元住居の屋根に上り、屋根の材料に使っているアシを引き抜くなどして、復元住居を損壊した疑い。
 同署によると、いずれも容疑を認め「(引き抜いた)アシでチャンバラをしようと思った」と供述している。近隣住民から「子供が復元住居を壊している」という110番があり、発覚した。 

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米軍訓練 全国分散、混乱拡大へ 普天間移設 決着先送り確認(産経新聞)

 政府は10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる関係閣僚協議で、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)の沖合に杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設する浅瀬案と、鹿児島・徳之島など県外への訓練移転を柱とする政府案を固めた。ただ、米政府や移設先自治体の理解を得ることが絶望的になったため、最終決着を5月末以降に先送りする方針を確認した。全国の自衛隊基地での訓練分散を検討しているが、徳之島では強い反対にあっており混乱拡大が予想される。

                   ◇

 鳩山由紀夫首相は政府案を説明するため、4日に続き23日に再度沖縄県を訪問する方向で調整に入った。12日にワシントンで米側と実務者協議を開き、交渉加速を図る。

 この日の協議ではシュワブ浅瀬案と徳之島への訓練移転に加え、(1)普天間飛行場や米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の飛行訓練を全国の自衛隊基地で実施(2)鳥島・久米島の射爆撃場の返還や、沖縄本島東側の米軍訓練水域の一部返還(3)日米地位協定の見直し−といった沖縄の負担軽減策を示し、地元の理解を得る方針を確認した。

 ただ、米側はテロ攻撃への懸念からQIP方式による浅瀬案に難色を示している。仲井真弘多(なかいまひろかず)沖縄県知事らも県外移設を要求している。徳之島の3町長も7日の首相との会談で訓練の受け入れを拒否した。

 平野博文官房長官は10日午後の記者会見で「(5月末に)具体的な技術面など細部まで全部詰めるのは大変厳しい」と指摘。前原誠司沖縄・北方対策相も同日の衆院沖縄北方問題特別委員会で「地元の理解を得るための不断の努力は5月を越えてでもやっていかなければいけない」と述べ、6月以降も米側や地元との協議を続けるべきだと強調した。

 首相は10日夜、記者団に「5月決着」について「沖縄、移設先、米国、連立与党が『分かった』ということでまとまり、その合意が得られるような状況だ」と定義付けた。ただ、首相は2月5日の衆院予算委員会では「米国も地元も納得する最終案を政府として決める」と述べていた。

 首相は米側と負担軽減策を継続協議していることを理由に5月末を乗り切る意向とみられるが、5月決着に「職を賭す」と明言したこともあり、首相の政治責任を厳しく問う声が強まるのは確実だ。

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首相「NPOへの寄付金控除を参院選争点に」普天間にはだんまり(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日、内閣府で開かれたシンポジウムに出席し、「寄付税制を含めた『新しい公共』を参院選の争点にしたい」と述べ、特定非営利活動法人(NPO法人)への寄付金に税額控除を適用する制度を、今夏の参院選マニフェスト(政権公約)に盛り込む考えを示した。

 首相はこれまでにも、介護など新たな公共サービスの担い手となるNPO法人への支援策として、寄付額の50%前後の控除を検討する考えを示していた。

 首相は約4時間続いたシンポジウムの始めから最後まで出席。同じ時間帯には沖縄県読谷村で米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の県内移設に反対する県民大会が開かれていたが、首相サイドはこの問題に関するぶら下がり取材を拒否。首相本人もシンポジウム終了後、記者団の問いかけを無視した。

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議員の出席率10%程度―空席ばかりが目立つ民主・介護議連(医療介護CBニュース)

 介護をめぐる問題を検証し、質の向上や制度の充実を目指す「民主党介護を考える議員連盟」は4月19日、4回目の勉強会を開く。発足以降、毎週勉強会を開催するなど意欲的な取り組みを続ける同議連だが、一方で、2回目と3回目の勉強会に出席した議員は、いずれも10人前後。105人の加盟議員数に対し、出席率は10%程度という状況が続いている。

 「お忙しい時間に設定をいたしましたものですから、なかなか出席できかねる先生が多かったのかもしれませんが、記者さんたちにも多く出席いただいています」
 議連の幹事長を務める郡和子衆院議員は、12日の第3回勉強会の冒頭、こんなふうにあいさつした。郡幹事長の言葉通り、この日出席した議員は10人弱。途中から参加したり、退席したりした議員もいたため、時間によってはヒアリングのために招かれた介護関係者(5人)とほぼ同じ数の議員しかいない場面もあった。
 空席ばかりが目立つ会場を後にした関係者からは、「この場を設けてくれたこと自体、(前政権と比べて)大きな進歩と言えるが…。もう少し(議員が)出席してくれたら」(自治労の秋野純一社会福祉局長)など、戸惑いの声も聞かれた。

 当初から議連に参加する議員が少なかったわけではない。3月31日の第1回勉強会には、約40人の議員が出席していた。2回目の勉強会以降、参加議員がぐっと減ったことについて、議連の事務局長を務める藤田一枝衆院議員は「(介護議連と同じようなタイミングで開かれる)参院選のマニフェストに関連した会合や勉強会に出席する議員が多いためではないか」と説明する。また、「『金帰火来』の言葉通り、週末から月曜日まで地元にいる議員は多い。2回目、3回目の勉強会に欠席者が多かったのは、その月曜日だったからではないか」(議連会長を務める石毛●子衆院議員の事務所関係者)とする声もある。

 民主党は5月末ごろには、今夏の参院選のマニフェストを策定する方針を固めており、各議員とも、そのための勉強会などに忙殺されている。それだけに、介護議連に足を運ぶ議員は少ないままの可能性もあるが、同議連では「出席できない議員の中には、秘書に参加させたり、資料を取り寄せたりするなどして、議論の内容を把握する議員も多い」(藤田事務局長)ことから、今後も勉強会や視察を継続して実施していく予定だという。

【編注】
●は金へんに英


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首相秘書官が米国務副長官と会談へ 普天間移設問題(産経新聞)

 平野博文官房長官は14日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相に同行して訪米し、ワシントンに残っている佐野忠克首相秘書官が現地時間の同日、スタインバーグ米国務副長官と会談することを明らかにした。

 国務省ナンバー2が首相秘書官と会談するのは極めて異例だ。佐野氏は普天間移設問題で、内閣官房と外務、防衛両省の実務者による作業部会のメンバー。スタインバーグ氏との会談では、同問題に関する日本側の立場を説明するとみられる。

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超小型衛星で星の精密地図=日本初、国立天文台や東大など−来年夏、海外で打ち上げ(時事通信)

 星の位置や運動を精密に観測する超小型天文衛星「ナノジャスミン」を開発し、2011年8月にブラジルの発射場からウクライナの新型ロケットで打ち上げると、国立天文台や東京大、京都大が12日発表した。観測成果は14年に全天の精密地図として公表される。星の位置観測専用の衛星は日本初で、世界でも2番目。
 ナノジャスミンは1辺が50センチの箱形で、重さ約35キロ。高度約700キロで地球を南北方向に周回する。開発・製造費は約1億円と、従来の中型天文衛星の数百分の1。打ち上げ費は、ほぼ無料。衛星開発の責任者は、1日付で東大助教から異動した酒匂信匡信州大准教授が務める。 

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久々の卵? トキが産卵の可能性(産経新聞)

 新潟県佐渡市で放鳥され、繁殖に向け巣作りをしている国の特別天然記念物のトキのペア1組が産卵している可能性が高いことが29日、分かった。環境省の笹渕紘平・自然保護官が明らかにした。自然下でのトキの産卵の確認は昭和54年以来になる。

 産卵したとみられるのは1歳の雌と3歳の雄。今月21日に巣作りが確認され、28日ごろから雄雌のどちらかが巣に残り、卵を温めているようなしぐさを繰り返しているという。環境省によると、この雄雌を含め計3組の巣作りが確認されている。

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